以前から騒がれている保育士不足と待機児童の問題…。昨年は、2016年4月26日に開かれた「政府の１億総活躍国民会議」にて、安倍首相から保育士の給与(月給)を2017年から2%(約6000円)引き上げるという処遇改善策が盛り込まれるなど、改善の兆しは見られましたが、具体的な成果としてはまだまだこれからというところ。
そんな中、今年2017年1月6日、小池都知事のもと新たな政策が発表されました。
今回はその内容を、解説を交えご紹介していきます。待機児童問題に関心のある方や、都内にお住まいの保育士さんは、ぜひ最後まで読んでみてください。
かねてより問題視されていた待機児童問題ですが、東京都の小池百合子知事によって1月6日、新たな政策が打ち出されました。それが“保育士の給与に2万円上乗せする”という方策です。
東京都は、2016年4月の時点で47都道府県中最も多い、約8400人もの待機児童を抱えていました。そこで、小池都知事は待機児童解消…ひいては保育人材確保のため、保育士一人当たりの給料を約2万円上乗せする「キャリアアップ補助」の方針を発表しました。東京都はすでに一人当たり2万円を助成していますから、今回の上乗せ分と合計すると2017年度予算案には244億円を盛り込む事になります。
2020年の東京オリンピック関連でも大忙しの小池都知事ですが、都知事選で掲げていたスローガンにもあった「待機児童ゼロを目標に保育所の規制を見直し」に関しても、しっかり改革を進めているようです。
2017年度、都の保育事業関連予算が始めて1000億円超という高い予算配分となっていることからも、都知事の気概が感じられますね。
東京都は、給料は勤続年数に応じて高くするシステムの保育所限定として、2万円補助を行っていく考えです。
さらに、美術館や博物館を会議の場とするための事業方針もかため、情報発信のためにも3億円を予算として投じる予定です。
都内では以前から保育士の人材確保が困難でしたが、保育所の新設も厳しく、他業種と比べると賃金水準が低い事も懸念されており、処遇改善を後押しする形で待機児童対策を進めた結果、このような施策に落ち着いたようです。
小池知事は今回の処遇改善について、
「幼稚園教諭などと賃金が同レベルになる。目に見える形で処遇改善する」
と話しています。
幼稚園教諭の平均給与は月給で約32万円ですから、現在の保育士の平均給与約21万円に都からの補助金（平均）44000円ほどと、国からの補助金が乗れば、賃金の差はだいぶ埋まるかもしれません。
また、平成29年度保育対策関係予算として、（厚生労働省予算）1060億円を要求していますから、国としての今後の取り組みや予算配分によっても、保育士さんの働く環境は大きく変化していく可能性があるでしょう。
いかがでしょうか。
2017年1月6日に発表された保育士の処遇改善に向けた取り組みについて、概要はつかめたかと思います。
待機児童問題は以前より重要視されていたものの、なかなか進捗がなく滞っていましたが、今回、小池都知事の大胆な処遇改善策や予算編成により、新たな風を吹き込む事になるのではないでしょうか。
まだまだ待機児童問題、人員不足は深刻ですが、新たな政策によってどのような変化がみられるのか、今後の動きに注目していきたいところです。
